特許権を取得することで、他社が無断で特許発明を組み込んだ商品を市場に投入した場合、権利を行使して排除し、市場における自社商品の優位性を強固に確保できます。
共同研究や開発の結果、技術やノウハウをパートナー側に持っていかれてしまう、といった事態は、事前の準備と権利化によって防止することができます。せっかくの協力関係を長続きさせ、本当にWin-Winの関係を構築するためには、適切なタイミングと内容での権利化が不可欠です。
社会実装において他社と共同事業を行うに際し、自社の優位性と非代替性を確立することで、有利な契約条件や収益分配を確保することができます。そのためには、適切な権利化や営業秘密化（ノウハウ化）を行っておくことが不可欠です。
適切な知的財産権を取得していることで、事業と競争優位性の継続性が認められ、出資やM&A、融資などを受ける際のバリュエーション（事業価値評価）が有利になります。また、商品パッケージやパンフレットに「特許第〇〇号」、「特許出願中」と表示することで、高い技術力を持つ企業であることを社外にPRでき、顧客からの信用性を高めることができます。
他社に特許権を有償でライセンス（実施許諾）して収益を得たり、他社と「クロスライセンス」を結ぶことで、新規事業への参入や既存事業の拡大を有利に進めることができます。
高度な技術（発明）の権利化
物品の形状や構造などの考案の早期権利化
拒絶査定不服審判の請求、知的財産高等裁判所への出訴
審査官への意見書・補正書の作成と反論
開発前の特許調査および技術動向の可視化
その他の分野もお気軽にご相談ください
単に「権利を取得する」ことを目指すのではなく、かけた費用が「投資」として活かされ、事業価値や利益の増加に結び付く権利形成や維持・管理を行います。
そのために、技術のことから経営や権利活用のことまで、幅広い分野の専門家がチームを組んで対応します。
私たちは、技術者の皆様からの丁寧なヒアリングや現物・現地確認を通じて、技術内容を深く理解し、掘り下げます。
また、発明者ご自身も気づいていない「隠れた新たな発明」を多面的に掘り起こし、より広い権利化をご提案します。
その上で、これらをスピーディーかつ的確に文章化、図面化して、より分かりやすく、強力で、事業価値を生む権利を形成します。
単に言われたものを出願するだけの代書屋ではありません。
開発目標を達成するための技術的課題を「パテントマップ」を用いて可視化します。
競合他社の状況を分析した上で、課題を解決する手段を多面的に展開し、抜け漏れのない強固な「特許の網」を構築して事業の優位性を確保します。
お客様の会社へ出向き（オンラインも可）、現物や図面を見ながら対話します。
発明者の方に長い文章を書いていただく必要はありません。
パテントマップ等を活用して技術的課題を分析し、弊所にて高品質な「明細書」等を作成します。
オンラインで特許庁へ出願します。実体審査を受けるためには、出願から3年以内に「審査請求」を行う必要があります。
※中小企業向けの減免制度や早期審査の活用もサポートします。
審査官から「特許できない」旨の通知（拒絶理由）が来た場合でも、反論のための意見書や補正書を作成し、権利化を目指します。
審査をクリアすると特許査定となります。特許料を納付することで特許権が発生し、出願日から原則20年間保護されます。
