海外での事業展開では、海外の事業者などのビジネスパートナーと協力することが成功の秘訣になります。
そうした場合、事業の根幹を守りつつ、継続的・長期的に利益をあげて海外展開を成功させるには、
ビジネスパートナーにとって自社が「不可欠の存在」であることが重要であり、そのための効果的なツールが「知的財産権」です。
海外ビジネスを継続的・長期的に成功させるには、知的財産権の確保と活用が必須と言えます。
特許や商標は、権利を取得した国でのみ効力を持つ（属地主義）という原則があります。
そのため、海外展開をするためには、日本国内で知的財産権を保有しているだけでは全く不十分であり、製造国、経由国、
販売国など、必要となるポイントの国でも、適切な知的財産権の取得をしておくことが不可欠です。
知的財産制度は国ごとに異なります。
例えば、米国では情報開示義務（IDS）違反により特許権の行使が制限されるリスクがあり、また商標制度も、日本の「先願主義」と米国などの「使用主義」では考え方が異なります。
こうした各国特有の制度や実務に適切に対応することが重要です。
海外での権利取得では、国内出願から一定期間内（特許は1年、意匠・商標は6か月）に行う優先権主張の期限管理が重要になります。
さらに、PCT（特許）やマドリッド協定議定書（商標）といった国際出願制度を活用することで、複数国への出願手続きを効率的に進めることが可能になります。
様々な国で、様々な知的財産権を取得するようになると、次々と訪れる更新管理や各種行政庁対応などを適時に適切に行うことは、
一企業にとって非常に大きな負担となります。しかも、この点を疎かにすると、「知らないうちに権利が失効していた」ということが起きてしまいます。
知的財産権は、一度失効してしまった権利は、基本的に回復することが不可能か非常に困難です。
そうした事態を避けるためにも、適切かつ一元的な海外知的財産権の管理が必要です。
150カ国以上へ一括手続きが可能なPCT出願や、各国への直接出願
低コストで複数国に手続できるマドプロ出願等の代理
現地特許庁への出願に必要な書類の翻訳
審査官からの拒絶指令に対する現地代理人を通じた反論
明倫グループのネットワークを活用した事前相談やビジネススキーム作り、現地法令調査、事業性調査、 国際契約対応、紛争解決など、様々な課題を的確に解決
単にお客様から言われた国へ出願するだけの代行業は行いません。
私たちは、日本国内での基礎出願の段階から、その発明の技術的価値や権利の広さ、将来の企業活動の拠点、そしてご予算を総合的に考慮します。
その上で、「どの国へ」「PCT（国際出願）やマドプロ出願と、直接出願のどちらのルートを使うべきか」といった、
最も費用対効果が高く確実な海外展開のシナリオをプロの視点で立案します。
海外での権利化において、明細書の「翻訳の質」は命であり、誤訳は致命的な権利喪失に繋がります。 弊所では専門スタッフが技術内容を深く理解した上で、出願書類の高品質な翻訳（英語等）を作成します。 また、現地の特許庁から厳しい拒絶指令（Office Action）が通知された際も、世界110都市以上の協力事務所ネットワーク を駆使し、 優秀な現地代理人と緊密に連携して各国の法制度に合わせた的確な反論を行います。
海外進出には、様々な不安がつきものです。事業性の評価や適切なKPIの設定、事業スキームの確立、ビジネスパートナーとの協力、行政規制対応、
各種法規制や法令対応、契約及び紛争予防、ビザや投資許可、海外での労務問題、現地での模倣品被害やトラブル対応など、
多くの不確定要素と戦いながら、一歩ずつ前に進むことになります。
私たちの最大の強みは、国内／海外のビジネス法務を専門的に取り扱う明倫国際法律事務所の持つ上海、香港、シンガポール、ベトナム（ハノイ・ホーチミン等）の海外オフィスと、
世界110都市以上に広がる広範な提携事務所ネットワークです。
出願手続はもちろん、前述のような現地での様々な課題に、現地の弁護士・専門家とダイレクトに連携して、スピーディーにソリューションを提供します。
日本での基礎出願をもとに、進出予定国や予算を考慮し、「直接出願（パリルート）」か「国際出願（PCT出願・マドプロ出願）」の最適なルートを選定します。
現地の特許庁へ提出するための明細書等の書類を、弊所の専門スタッフが高品質に翻訳（英語等）し、出願手続きを行います。
現地の特許庁から拒絶指令等が来た場合は、弊所のネットワークである現地の代理人（特許事務所）と緊密に連携し、各国の法制度に合わせた的確な反論を行います。
登録後は、各国での権利維持に必要な年金（更新料）の期限管理や納付手続きを弊所が代行いたします。
海外進出後に模倣品被害などのトラブルが発生した場合は、明倫グループの海外5拠点・提携ネットワークを活用し、現地の弁護士等と連携してスピーディーに法的解決を図ります。
