国内および海外市場で自社製品の優位性を確保し、価格競争に陥ることなく利益を上げていくためには、技術やデザインを単に守るだけでなく、「競争力の源泉」として戦略的に活用していく知財戦略が必須です。
知財戦略は、自社の競争優位性、ポジショニング、マーケティング、価格戦略等に関わるものであり、まさに「経営戦略」そのものと言えます。
当事務所では、豊富な経験と実績に基づき、クライアントの皆様それぞれに対応した、最も適切な知財戦略をご提案、ご助言します。
社内に知財部がない企業でも、当事務所の伴走支援を受けることで現状の知財リスクの把握から先行特許の分析、今後研究・開発投資を行うべき分野の選定まで、研究開発テーマと密接にリンクした無駄のない知財活動を実現できます。
技術者が知財の重要性や権利解釈を学ぶことは、企業の防衛力に直結します。また、企業内人財と弁護士が連携して契約書の整備やコンプライアンス体制を構築することで、将来の致命的なトラブルを未然に防ぎつつ、社内でのノウハウや経験の蓄積を図ることができます。
週1回や月1回など、任意の期間、適切な頻度で専門家を派遣し、知財の掘り起こしや社内の無形資産の洗い出し、知財戦略の検討など策定を総合的に支援
保有する知財（無形資産）の評価・分析と、研究開発とリンクした、事業価値につながる無形資産の活用を推進
「明細書の書き方」「日常の知財管理」「何が知財になり得るか」「知財管理の基本」「営業秘密の守り方」などオーダーメイドの社内研修
NDA（秘密保持契約）、ライセンス契約、共同開発契約等 ※明倫グループで対応
模倣品対策、警告対応、訴訟対応 ※明倫グループで対応
社内に知財部がない企業様向けに、知財戦略実装支援パートナーを所定期間（週～月1回、6ヶ月〜1年間など）直接派遣するサービスを提供しています。現状の知財リスクの洗い出しや知財の掘り起こし、 保有する権利と競争力の分析、そして研究開発とリンクした知財活動推進計画の策定まで、経営に直結する戦略を二人三脚で構築します。
明倫国際法律事務所の弁護士チームと連携し、特許・商標取得の「その先」にある法務課題を解決します。共同開発時の秘密保持契約（NDA）やライセンス契約の作成・レビューから、権利活用、権利侵害警告対応や交渉、 訴訟対応まで、技術を熟知した弁理士と紛争解決のプロである弁護士がワンチームで対応します。
「技術者向けの発明発掘・明細書の書き方」や「日常業務における知財管理」、「何が知財になり得るか」、「知財管理の基本」、「営業秘密の守り方」など、皆様のご要望に応じた社内研修・セミナーのカリキュラムを立案・実施します。 さらに、明倫グループのノウハウを活かし、ハラスメント予防や人財活用、コンプライアンスに関する法務研修などと組み合わせるなど、組織力向上をトータルで支援します。
知財戦略の策定、社内研修のご依頼、または契約トラブルなど、企業様が抱えている課題を詳しくヒアリングします。
（コンサルの場合）現在保有している知的財産権の評価や、競合他社の先行特許調査（パテントマップ作成）を行い、現状のリスクと強みを分析します。
ご要望に応じ、知財コンサルタントを所定期間（週1回、6ヶ月～1年間など）企業様へ派遣し、研究開発とリンクした知財推進計画を立案します。
発明の掘り起こしから出願の実行、明倫グループの弁護士と連携した秘密保持契約（NDA）やライセンス契約の締結、さらには他社からの警告対応などの法的措置を実行します。
戦略を自走させるため、技術者や法務担当者向けに「明細書の書き方」などのオーダーメイド研修を実施し、強い組織づくりをサポートします。
